全管連NPO法人全国マンション管理組合連合会

全管連事務局長が、3月23日・24日、仙台を訪れ被災状況を調査

3月11日の地震発生から間もなく1ヶ月が経過しようとしています。今回の東日本大震災とその被災地域には、東北管連の会員マンションを中心に、多くの全管連加盟マンションが存在しています。マスコミ報道が、海岸部の津波被害の報道に集中するなか、仙台都心部に数多く立地するマンションの被災状況は、なかなか見えてきませんでした。そうした中、去る3月23日～24日と全管連の谷垣事務局長が、仙台を訪れマンションの被災状況を調べてまわりました。

その結果、巨大地震であったにもかかわらず、建物の被害は阪神淡路大震災の被害よりも軽く、調べた中には大破はなく、ひどいものでも中破レベルの被害でした。いっぽう関東地区の千葉県浦安や横浜市の金沢八景などが液状化に見まわれ、こちらも深刻な被害が出ております。