全管連NPO法人全国マンション管理組合連合会

行政的課題専門委員会（伊藤智恵子委員長）は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。

これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。

アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。