熊本マンション管理組合連合会定期総会開く 被災マンション支援を継続へ
熊管連（堀邦夫会長）は、平成２９年５月２０日（土）、熊本市中央区のアークホテル熊本城前で、第２９回定期総会を開催した。開催に先立ち、１月８日に急死した故平江澄雄前会長、初代会長を務めた故藤谷成企氏に感謝の意を表するとともに、熊本地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りする黙禱で始まった。
まず、事業報告では、被災マンションに対して、被災直後から、支援活動を精力的に取り組んだことが報告され、そのなかで、古賀一八・福岡大学教授との出会いにより、「壊れたマンションをどう直していくか」を大きなテーマとして、セミナー、現地指導が開始されたことを強調した。管理組合は具体的な復旧工事の指導を受け、施工業者、現場代理人に対してもきめ細かな指導がなされた、と報告され、第1号として「ビブレ本山マンション」が工事完了間近となっているとされた。
また、全管連・他県連合会・各種団体等と全国からの支援金（3.288.073円）が寄せられ、復興資金として有効に活用、被災マンションにとって力強い支援につながったと報告された。 新年度の事業計画では、まだまだ遅れているマションの復旧に対して、さらに支援の継続が確認された。
一方、事業報告の中で、市内の８５０棟の分譲マンションで、全壊１９棟、大規模半壊２４、半壊１４７、一部損４１６棟であることが報告された。
また、熊管連会員７４件のうち、全壊は６件、大規模半壊４件、半壊１９件、一部損４５件と報告され、そのうち半壊以上２９棟のうち、工事中・完了が１３棟、未着工だがめどが立っているが６棟、めどが立っていない１０棟で、復旧の遅れが目立つ、という。 とりわけ一部損壊のマンションは、応急修理制度の適用がされないため、管理組合の費用の調達が困難をきたし、今後の復旧をどうするか、住民の合意形成をどうするかが課題になるとしている。
相談会など支援活動は継続
また、この１年、全国からの支援金を得て、以下の活動を展開した。
- 被災マンション相談会 被災１カ月後の５月１４．１５日、全管連、全国マンション問題研究会、マンション学会などの協力を得て、会員、非会員含め１８０管理組合が参加、この相談会を機に、支援活動がスタートできた。特に東北管連の指摘を得て、マンションにも罹災証明が交付されることを知り、熊本市に発行を求め、直ちに交付が開始されたことが指摘された。
- 古賀一八・福岡大学教授の支援 阪神淡路大震災で、現地で３５０棟ものマンションを復旧させている同教授が、そのノウハウを、現地指導、セミナーで公開されたことは、特筆すべきで、現場で管理組合、工事業者・現場代理人に直接指導をされた。古賀教授の指導のほか、不動産評価セミナー、住宅応急修理制度説明会、復旧工事見学会、などの幅広い支援活動は、新年度も継続する予定となっている。
一方。被災後、熊管連への管理組合会員は５５から７４に増えた。管理組合から活動が評価されと受け止めている。被災マンションに寄り添う支援を、継続することで、会員が一致しているとしている。
被災マンションへの支援のお願い 最後に堀邦夫会長は、熊本地震への力強い支援を継続するために、被災マンションへの募金等支援を、引き続きお願いしたいと挨拶した。