全管連NPO法人全国マンション管理組合連合会

9月6日に発生した北海道・胆振東部地震から3カ月余たったが、北海道マンション管理組合連合会は、366の会員組合に対して、アンケート調査を実施、その結果を5日,まとめた。会員の9割近くは、札幌市内のマンション住民で、今回の震度6弱の地震の経験は過去になく、2日間にわたる全市停電、停電による断水、エレベーター停止等に見舞われた経験のほか、23組合が共用部分の柱、梁、壁の損傷、外壁タイルのひび割れ、敷地内の陥没等、建物、敷地の被害を明らかにしている。また、自由記入欄に82組合が回答、防災備品の不備、要支援者の名簿の必要性、緊急時の理事会の活動計画ができていなかった、災害時マニュアルの作成の必要性など反省を込めた記入があふれた。道管連理事会は、11日にアンケート結果を詳しく分析するが、日頃の準備がいかに大事かを改めて痛感している、とアンケート調査をまとめた水島能裕・道管連副会長は自戒を込めて指摘している。

(全管連会長 川上湛永)