全管連は、各団体間の経験交流・情報交換によって管理組合団体の活動レベルの向上を図ることや行政に対する政策提言、意見表明などを行うことなどを通じて、マンションの良好な住環境の形成に寄与することを目的に活動しています。

通常総会・理事会・委員会の予定

  • 理事会

    平成27年度第6回理事会

    日時:平成28年6月10日(金)11:30~17:00
    会場:日住協本部4階会議室


    通常総会

    平成28年度通常総会

    日時: 平成28年9月26日(月)10:00~
    会場:都立産業貿易センター台東館
    (江東区花川戸2-6-5) 2階会議室

  • 委員会

    平成28年専門委員会

    日時:平成28年9月25日(日)13:00~
    会場:都立産業貿易センター2階会議室

過去のトピックス

2016年9月19日 発信

熊本地震から5カ月遅れる復旧
大規模損壊マンションは,17件に

4月14日の熊本地震から5か月たった。400件近いマンションが被災したが、 復旧への足取りは鈍い。マンション管理組合にとっては、初体験の被災で、戸惑いが大きく、改修への合意形成も、総会を6.7月にようやく開いたマンションも多く、踏み出せない。熊本地震の特徴でもある頻繁な余震は9月14日で2千回を超えた。今、被災マンションの現場は― (全管連事務局長・川上湛永)
詳しくはこちら  

2016年9月16日 発信

★国交省、機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」の手引き、公表  マンションでは、デベロッパー、管理組合、利用する住民など総ぐるみの安全策を強調
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★改良版マンション標準管理規約を公表  日本マンション学会  全管連と共同で作成

詳しくはこちら

2016年8月2日 発信

マンション標準管理委託契約書を改正  国交省、7月末に公表
国交省は、マンション管理組合と管理会社が結ぶ標準管理委託契約書を改正、7月末、公表した。2009年以来の改正で、今回は中古マンションの流通の促進に資する目的の改正が主な目的。従来の耐震診断結果、アスベスト調査等に加えて、大規模修繕工事の予定、専有部分の使用制限、駐車場の空き情報、共用部分の損害保険、敷地及び共用部分の事故・事件などを示対象にした。一方、組合員から依頼を受けた宅建業者以外に、売却予定者(組合員)を含めるなど開示の相手方の拡大を図った。  国交省は昨年11月からマンション管理業協会、全管連などマンション管理組合団体などで「マンション管理情報の適切な開示の促進等に関する勉強会」を3回開催してきた。  今回、この勉強会の中で、マンション管理情報の整備・保管・開示等で前向きな取り組みを進めている首都圏及び兵庫県の管理組合にヒアリングを実施、「事例集」として、同時に公表した。管理組合の具体的な取り組みが公開されている。この中では、資料の施錠管理等のセキュリティ強化、資料の電子化、外部への開示を想定した総会資料の整備、専有部分のリフォーム検討時における過去の総会資料の活用、ホームページを通じた外部への情報発信など、大いに参考になる事例だ。    
(川上湛永・全管連事務局長)
マンション管理情報の適切な整備・保管・開示に繰り組む管理組合事例集

「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正について

2016年6月13日 発信

国交省が、熊本被災分譲マンションの再建・補修で相談制度を開設
4・14の熊本地震で、多くの分譲マンションが被災しているが、国交省は6月9日、 現地に再建・補修のための相談制度を設けた。弁護士・建築士など専門家の電話相談のほか、専門家との対面相談が必要とされた場合、マンションの管理組合、または熊本県弁護士会館で、被災マンションの建替え、大規模改修における管理組合の合意形成等の法制度に関する相談や、再建手法についての建築技術的な相談に無料で対応する、としている。
実施主体は、公益財団法人、住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅・建築のうち、被災分譲マンションの再建・補修のための相談制度について

(川上湛永・全管連事務局長)

2016年5月21日 発信

被災マンション相談会に
207管理組合、380人が参加

熊本県マンション管理組合連合会(平江澄雄会長)、全管連、日本マンション学会、全国マンション問題研究会、マンション計画修繕施工協会は、5月14,15日、熊本市中央区桜町1の一番舘ホールで、被災マンション相談会を開いた。2日間で、207管理組合、380人が参加した。初日は、午前10時の開場前から、行列ができるほどで、被災したマンションをどう復旧するかで困惑する管理組合の実情が浮き彫りになった。詳しくはこちら
(川上湛永・全管連事務局長)

2016年5月11日 発信

全管連など熊本のマンション調査
4・14の熊本地震で被災した熊本市内の被災マンションを4月30日から5月2日まで、全管連の山本育三会長、川上湛永事務局長、元マンション学会会長の折田泰宏弁護士で、地元の熊本県マンション管理組合連合会の平江澄雄会長の案内で、一日、調査した。マンションの多くは、雑壁(非構造壁)に、X条のせん断亀裂が入る被害がみられるほか、敷地地盤の沈下、などが共通にみられたのが特徴だ。詳しくはこちら
(川上湛永・全管連事務局長)

全管連など5団体が、14,15日と現地で、被災マンション相談会
熊本地震によるマンション被災が広がるが、全国マンション管理組合連合会、日本マンション学会、全国マンション問題研究会など5団体が、5月14.15日に、地元の熊本県マンション管理組合連合会で、被災マンションを対象に、被災マンション相談会を開く。参加無料。
熊本市内には、800件を超えるマンションが集積、その5割ほどが、外壁、高置水槽など設備、エレベーターなどが被害を受けたが、全管連、日本マンション学会、弁護士のあつまりである全国マンション問題研究会、マンション計画修繕施工協会が、呼びかけ合って計画した。被災後1カ月目での、相談会になる。
11日までに熊本市内の50管理組合から参加申し込みがあり、2日間にわたって、復興へのアドバイス、相談に応ずる。  全国からマンション問題に詳しい弁護士が2,30人集結するとみられるほか、5年前、東日本大震災で、仙台市内マンションの被災を経験した東北マンション管理組合連合会からも理事が駆けつけ、被災から復興への体験を披露する。  
会場は、熊本市桜町1-25、熊本県マンション管理組合連合会本部。
問い合わせ
熊本県マンション管理組合連合会
(電話096・351・2646)
もしくは全管連
(電話03・5256・1241)

2016年4月28日 発信

マンション被災、相当に甚大
4月14日発生した熊本地震。益城町、南阿蘇などの住宅倒壊による被害で49人が、亡くなるなど被害が広がっているが、熊本市内のマンション被災も、徐々に被害の状況が明らかになってきた。マンションの壁が破壊したり、高架水槽が倒壊するなど被害は深刻だ。室内に家具が散らばり、住めなくなり、避難所に一家で避難、あるいは車中泊を続けている家族もあるが、マンションの被災が、マスコミで伝えらことが極端にすくなく、実相がわからないまま2週間が過ぎようとしている。現地のマンション副理事長に聞いた。
 (全管連事務局長・川上湛永)
 詳しくはこちらから

被災マンション相談会を開設
地震に係わる復旧、公的援助、法的問題など、これから被災マンションは、立ち向かう問題を抱えるが、全管連、日本マンション学会、弁護士グループでつくるマンション問題研究会は、5月14日(土)、15日(日)に、熊本市中央区桜町1-25の熊本県マンション管理組合連合会で、被災マンションを対象に相談会を開く。無料。

2016年3月3日 発信

マンション再生法の意義とありかた 
4月6日 (水)16時30分
~シンポジウム~


「全管連は、2010年春、マンション再生法要綱案を全管連が構成する19団体と連名で提言し,関係各機関に働きかけました。いま、ここに改めて「マンションの改良による再生を円滑に促進するための法律案」を提案します。 1960年代、区分所有法が施行された時点では、マンションが建替えにくい住戸形態で、今日のように築30年のマンションが150万戸を超えるような高経年化を予測していませんでした。マンションは、何事も区分所有者の合意によってのみ、大掛かりな変更ができる仕組みであり、今や持続社会の担い手として尊重さるべき居住形態であることが見直される時代を迎えています。ただし、マンションが大規模修繕によってのみ、永らえるのでは、時代のニーズにこたえられず、いずれスラム化しかねない危険をはらんでいるのも事実です。「改良によるマンション再生」を法律で担保することは、それぞれのマンションで、管理組合が日常の管理努力の中で、水準向上を手掛けるとともに、住宅政策として国家100年の計を実践する一里塚であります」
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2016年2月20日 発信

次世代につなぐマンション大規模修繕セミナー
 大阪で、横浜・霧が丘住宅の給排水管等ライフライン更新工事を報告
28日には、東京会場で開催

 恒例になった、全国マンション管理組合連合会とマンション計画修繕施工協会(MKS)  主催のマンション大規模修繕セミナーは、2月6日から全国7都市の会場でスタート、これまで大阪、広島、名古屋で開かれた。各会場では、管理組合役員、一般等ほぼ定員いっぱいの入場者に沸き、2月28日には、東京会場で開かれる。  
ことしは、全管連とMKSで、ビンテージマンションプロジェクト実行委員会(会長・山本育三全管連会長)をつくり大規模修繕を繰り替えしながら、長寿命化を目指し、味わいのあるビンテージマンションづくりを進めようという趣旨だ。
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2016年2月3日 発信

団地再生でコンペ
最優秀賞は、スタジオゲンに
左近山団地管理組合が主催

 神奈川県横浜市旭区の左近山団地中央地区団地管理組合(1300戸)は、昨年10月から、団地再生の提案を一般から募集するコンペを実施してきたが、1月24日、団地に隣接する左近山中学校体育館で、公開審査会を開き、最優秀賞などを決めた。団地住民など200名が出席、審査を見守った。老朽化した団地の再生についてコンペを団地管理組合が主催するのは、国内では初めてとみられ、それだけ同団地の再生への意気込みが伝わる。
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横浜市住宅供給公社のホームページに、最 優秀はじめ入選、応募作品が公開されました。

2015年12月30日 発信

ビンテージマンションって何

 全管連とMKS(マンション計画修繕施工協会)の共催で、来年2月6日を最初に全国7都市でマンション大規模修繕セミナーを開きます。今回は、両団体で、ビンテージマンションプロジェクト実行委員会(委員長 山本育三・全管連会長)を組織、開催しますがビンテージマンションの概念が、日本ではまだ浸透していません。そこで、今年6月、アメリカ・ニューヨークなどの100年を超える長寿命マンションを視察に行ったMKS視察団の責任者として参加したMKS常務理事の中野谷昌司氏に、アメリカの100年を超えるビンテージマンションの現状を聞きました。また、住民が生涯に4、5回、マンション売買を繰り返す流通の問題、改修・補修のたびに行政当局に届け、行政も現場確認して、マンションの性能を維持・保全するアメリカのマンション事情をお聞きしました。全管連は、ことしマンションの長寿命化をめざすマンション再生法案を提唱、実現に向け各方面に、働きかける方針ですが、再生法にもつながる話です。
(聞き手 全管連事務局長・川上湛永)  詳しくはこちらから

2015年12月7日 発信

全国7都市で、マンション大規模修繕セミナーを開催

 全国マンション管理組合連合会、マンション計画修繕施工協会(MKS)は、2016年2月6日から3月12日まで大阪、広島、名古屋、札幌、仙台、東京、福岡の全国7都市で、マンション大規模修繕セミナーを開催します。入場は無料で、各会場では、セミナーのほか、全管連、MKSが相談ブース、展示コーナーを開設し、大規模修繕を中心とした相談を受け付けます。  今回のセミナーは、今年6月、MKSに参加する改修業者代表などが、アメリカ・ニューヨーク市などの100年を超えたマンション(ビンテージマンションともいわれます)を視察した結果の報告(第2部)も行われ、長寿命化したマンションの維持管理のあり方等、貴重な講演もあります。 一方、第3部では、全管連が取り組むマンション再生法に関連して各地のマンション管理組合が、築30年超えの高経年マンションの大規模修繕に取り組む具体的な事例の報告が行われます。 例えば、東京会場では、横浜・若葉台団地で取り組む100年マンションを目指した団地ぐるみの取り組み、その一環として大規模修繕の工事周期を従来の12年前後から、18年周期に延ばす計画を披露する予定です。  
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2015年11月19日 発信

全管連、標準管理規約改正案のコミュニティ条項削除に反対のパブコメ

 全管連は11月6日、法務政策委員会を東京の事務局で開き、国交省のマンション管理適正化指針及びマンション標準管理規約改正案に対するパブコメ案を検討した。その結果、標準管理規約からのコミュニティ条項削除に反対し、存続すべきだ、マンションの管理方式で、現行の理事会を中心とした管理方式のほかに、第三者管理というべき外部専門家総会監督型の提示は、すでに定着した管理方式に混乱を与えるとして、別建てにすべき等を指摘している。パブコメはすでに国交省に提出した。(事務局長・川上湛永)

2015年10月16日 発信

マンション再生法制定へ向け、全国で訴え

 NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は、2015年9月 28日に大阪市内で開いた通常総会で、建替えによらず既存マンションの改良・改善により、100年を超える長寿命化を目指す「マンションの改良による再生等を円滑に促進するための法律(案)」を全会一致で可決した。昨年の通常総会で法案策定の検討が承認され、昨年12月から今年6月まで、外部専門家を招いて、検討委員会をつくり、検討してきた。  法案の趣旨は、築30年を超える高経年マンションが全国で150万戸を超える一方、居住者の高齢化、年金生活者の増大、建築規制のハードルの高さなどで、建替えの困難さがますます高まる中で、建替えより、既存マンションの改良・改善による長寿命化を目指す。 マンション建替えは、これまで、全国で202件の事例(阪神淡路大震災による建替えを除く)しかない。ほとんど実現性の薄い建替えによる経済的効果より、大規模修繕等による改良・改善を図る長寿命化の方が、経済的効果が高いと判断する。また、建替えの合意形成の難しさ、既存建物の取り壊しによる消費エネルギーの増大、建替え期間中の住み替えの煩雑さなど住民への負担の大きさも看過できない。 法案では、改良・改善を図るうえで、現行の区分所有法等の議決権では、改良・改善が円滑に促進されないことから、改良・改善工事を進める上での議決権の一部の緩和を求めているのが特徴だ。  全管連では、今後、法案への理解を深め、実現を訴えるため、国交省、各政党、マンション関係団体、マンション管理組合団体、消費者団体などに幅広く働きかける。

2015年9月30日 発信

標準管理規約検討会報告書に反対するアピールを全会一致で採択
全管連総会

 全管連は、9月28日、27年度通常総会を大阪市内で開催、27年事業方針案などを採択、した。総会では、10月に国交省からパブリックコメントが実施される予定の標準管理規約改正案は、2年半の中断を経て、今年3月に公表された「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の報告書に基づいてまとめられるが、報告書にはコミュニティ条項の削除、第三者管理方式の導入など10数項目にわたる。 アピールでは、「報告書は標準管理規約改定に盛るべき事項には、これまで定着してきた標準管理規約に比べ、標準の価値を損ねるだけでなく、マンション管理組合の運営に著しく混乱を招くことになりかねない、として、標準管理規約の信頼性が損なわれる危険があり、全管連としては、受け入れられないものである」と結んでいる。 総会では、27年度活動方針として、①マンション再生法案の制定へ向けての運動の展開②昨年からスタートした西日本、東日本、九州の3ブロック会議の継続③東西でのマンション耐震についてのセミナーの開催③戸建住宅に比べ不利なマンションの固定資産税の見直し要請、など7つの活動方針が採択された。新たに導入を見込んだ企業などの賛助会員制度の創設は、制度、運用について再検討すべき、として継続審議となった。

2015年9月19日 発信

マンション標準管理規約をめぐって「マンション多様化時代の管理規約のあり方」
日本マンション学会がシンポジウム

 国交省のマンション標準管理規約の改正について、10月にも国交省かパブリックコメントを実施するとされているが、日本マンション学会が主催、全管連、日本マンション管理士会連合会、マンション管理業協会が共催して、11月7日(土)明治学院大学でシンポジウムを開く。  2年半の空白をへて国交省の新たな管理ルールに関する検討会(福井秀夫座長)が5月に出した報告書によると、コミュニティ条項の削除、第三者管理方式の導入など、かつてない大幅な改定を盛り込んだ内容。各団体から反対意見が出されているが、シンポジウムでは、各団体が反論など意見を表明するほか、学会からは、現在、主流のファミリータイプのほか、ワンルーム型、投資型、超高層マンションなど様々なマンションが出現している今日、ひとつの標管理規約で対応できるのか、どうか、バリエーショがあってもいいのでは、という指摘もだされると予測される。こうした提案を基に議論がたたかわされるはずだ。  詳しくはこちらから

2015年8月3日 発信

国交省・新たな管理ルール検討会の報告書案への日住協の意見を追加しました。

2015年7月2日 発信

「運営から、トラブル解決まで マンション管理組合 お役立ちハンドブック」を出版

マンションは、その運営、建物の保全・修繕などむずかしいことが、多すぎますが、もっとやさしく考えたら、という趣旨で、執筆しています。 詳しくはこちらから

2015年6月5日 発信

マンションの高圧一括受電に関する要望

全管連は全国の各電力会社に対して、現在、共用部に限って導入されている一括受電を、専有部へも広げることを要望いたしました 詳しくはこちらから

2015年5月25日 発信

総務省・マンションのコミュニティを重視する研究会報告を発表

総務省は5月12日、「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」(座長 河合克義・明治学院大学社会学部教授)が24年―25年度、継続していた「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」の報告書を発表した。  詳しくはこちらから

総務省・避難時要支援者の名簿提供を容易にする環境整備などを、都道府県に通知
総務省は、5月12日、各都道府県総務担当局長あてに、自治行政局住民制度課長名で、各都道府県に、「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」、とする通知を出した。 詳しくはこちらから

2015年5月6日 発信

国交省・新たな管理ルール検討会の報告書案への全管連各団体の意見

国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」は、3月27日に報告書案を発表しましたが、
(詳細はこちら)報告書案に対して、さまざまな疑問、反論がマンション関連団体からださていますが、全管連では、参加18団体に呼びかけ、意見を求めました。5月3日までに、5団体に所属する会長、理事などから反論、批判、注文などが寄せられました。各団体とも理事会で意見を集約する時間がとられていないなどの事情で、個人の意見という形です。長文の意見、短いコメント等スタイルは様々ですが、順次掲載してゆきます。国交省は、連休明けにもパブリックコメントを実施しますが、これに対しては、全管連の見解として、別途、公表する予定です。      (事務局長・川上湛永)

 1)全管連の意見   ⇒こちらから  2)日住協の意見1   ⇒こちらから
  日住協の意見2   ⇒こちらから
 3)神管ネットの意見  ⇒こちらから  4)沖縄管連の意見  ⇒こちらから
 5)道管連の意見   ⇒こちらから  6)奈良管連の意見1 ⇒こちらから
  奈良管連の意見2 ⇒こちらから
 7)県福管連の意見  ⇒こちらから
2015年4月17日 発信

標準管理規約改正で、5月連休明けに、パブコメ募集へ
国交省

マンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授)は、3月27日、最終的な報告書をまとめた。検討会は、24年1月10日に開設されたが、24年8月29日から2年半の長期にわたって異例の中断をしたが、今年2月26日に、第10回の検討会を再開、報告書案を出した。さらに、3月27日に、最終の第11回検討会を開き、ほぼ同様の報告書を公表した。詳しくはこちら⇒

2015年2月20日 発信

2年半ぶりに住宅エコポント復活

国交省は、省エネ住宅エコポント制度を公表し、1月以降、各地で説明会を開催した。 平成28年3月31日までに、省エネ住宅の建築着工、工事着手が対象となる。完成済みの住宅の購入は、平成26年12月26日までに、建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成27年2月3日以降、(予算成立日以降)に、売買契約を締結した新築住宅を対象とする。昨年12月に成立した緊急経済対策に盛り込まれたもので、低迷する住宅市場の活性化を促す目的とされる。様々な商品と交換できるポイントを発行する制度で、マンションについても対象とされる。  

住宅エコポンイト制度の、国交省ホームページはこちらから

2014年10月27日 発信

全国の自治体の助成制度
(最新情報)

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度はこちらから

2014年9月29日 発信

シンポジウム 10月25日
<日本マンション学会>

日本マンション学会は、10月25日(土)に明海大学(浦安市)で、「改正マンション建替え円滑化法でどう変わる?マンション再生」のシンポジウムムを開催します。全管連もこのシンポジウムを共催します。6月に国会で可決され、12月に施行されますが、旧耐震マンションの建て替えを促進するのが改正法の狙いとされています。旧耐震マンションは、東京都内だけでも36万戸あるとされ、30年以内に7割の確率で起きると予測される首都直下地震、西日本では南海トラフ大地震が迫るなか、耐震性の劣るマンションの建て替えは、大きなテーマです。改正法では、建て替えが困難なケースでは、区分所有者の5分の4の賛成で敷地売却ができる条項も新設されました。  一方、旧耐震マンションの建替えでは、敷地の広さなどによって容積率の5割アップも盛り込まれましたが、都心部に多く存在するマンションは、建築基準法の既存不適格に該当するケースも多く、自治体の日影条例などの規制もかぶり、建て替えはスムースに行かないことも予想されます。改正法は、うまく機能するかどうか未知数です。こうした改正法の問題点、マンション再生にどういう影響を与えるかを含め、東京都内の現場からの事例報告、小林秀樹マンション学会会長、鎌野邦樹早稲田大学教授、山本育三全管連会長、戎正晴弁護士などがシンポジウムで論議を深めます。

詳細はこちらから。

2014年9月11日 発信

東北管連が、防災手帳を発行

<一般にも頒布>
3・11東日本大震災で大きな被害を受けた仙台を拠点とするNPO法人東北マンション管理組合連合会では、再び災害に見舞われるようなことがあっても、マンションに暮らす皆さんが、少しでも減災できるよう、今回、「防災手帳」(マンション居住者用)を発行しました。12、000戸を超える組合会員に無料配布し、マンションの居住者用向け防災マニュアルとして、好評をえています。 発災時の基本行動から、災害対策本部の設置、被災後に確認すべき部位や設備など、マンション居住者向けの内容となっており、後半には備蓄例など事前に準備すべき内容も含まれています。 A5判・本文32ページ。 防災手帳は、一般にも、3冊セットを1000円で頒布しています。 東北管連ホ-ムページ
support@tohoku-kanren.jp
からお申込みください。

2014年6月5日 発信

神管ネット マンション再生事例報告書を作成

全管連の会員である、NPOかながわマンション管理組合ネットワーク(神管ネット)は平成25年度国土交通省の採択事業の結果として「マンションの再生(改善)事例調査結果報告書」を作成、発表しました。 マンションが高経年化していく中で、住まいとして良好な環境を維持していくためには単に長寿命化するだけでなく、その時代や居住者ニーズに対応して再生(改善)していくことが求められています。 では、実際の管理組合ではどのような再生推進を行っているのでしょうか。 神管ネットでは、こうしたマンション再生(改善)の実態を把握するため、国土交通省の事業として管理組合の取り組み事例の調査・収集を行い、その結果をもとに分析を行いました。

>>報告書の抜粋は下記アドレスへ

2014年2月6日 発信

高齢化マンションとコミュニテイを考える

宮崎県マンション管理組合連合会(NPO宮管連は)、2月8日に、高齢化の進んだマンションの現状をみすえ、人と建物の高齢化にどう対応するのか、をテーマに講演会を開く。 宮崎県の「シニアパワー元気はつらつ宮崎づくり推進事業」として,宮管連が受託し、その一環として実施する。講師は、京滋マンション管理組合対策協議会(京滋管対協)の事務局長・森三代子さんで、京都にある高層マンションのファミール伏見の事例を紹介しながら、マンションにおける高齢者とコミュニテイ、マンション管理のあり方を考える。

>>詳しくはこちらから

2014年2月5日 発信

大規模修繕セミナー

全国マンション管理組合連合会とマンション計画修繕施工協会(MKS)が共催するマンション大規模修繕セミナーの皮切りになる東京会場のセミナーが、2月2日、東京・千代田区丸の内の東京国際フォーラムで、開かれた。管理組合役員など194名が出席、盛況だった。

>>詳しくはこちらから

2014年1月15日 発信

大規模修繕セミナーを全国7都市で開催

2014年2月2日から3月15日にかけて、全国7カ所にて大規模修繕セミナーを開催致します。

案内PDFはこちらからダウンロードできます。

>>全てのトピックスはこちらから

2013年6月17日 発信
マンションエネルギー管理システムの導入セミナーの報告
2013年4月25日 発信

被災マンション法の改正、4月8日に閣議決定、今国会成立へ

南海・東南海、東海地震が同時発生、M9級の地震となれば、津波等で32万人余の犠牲が出ると政府が予測しています。一方、首都直下型地震は4年以内に70%の確率で発生すると予測されるなど、大地震の切迫が懸念されています。そうした大規模な被災予測に対応して法務省は、区分所有建物の再建等に関する特別措置法、罹災都市借地借家臨時処理法の改正について、法制審議会に部会を設け、見直し作業を行いました。 e

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2013年4月5日 発信

マンションの電力問題に前向きな姿勢示す-茂木経産相

全国マンション管理組合連合会(山本育三会長)は2日、茂木敏充経産相に会い、マンションの共用部の電気料金体系の不合理の是正、既存マンションに一括高圧受電を導入する際にマンション借室内の変電設備を、電力会社が管理組合などに適正な価格で払い下げてほしい、などの要望を申し入れた。これに対し、茂木経産相20130617は、(借室の変電設備は)譲渡について電力会社に指示してある。価格が問題だが適正な価格になるようルールつくりをしたいとして、と前向きな姿勢を示した。

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2013年4月1日 発信

外部の専門家を活用したマンション管理に反対を申し入れ。全管連、21日、太田国交相に。

全管連(山本育三会長)は、21日、太田昭宏国交相と面会、外部の専門家を活用したマンション管理方式について反対する意見書を提出した。大臣からは明確な回答はなかった。全管連は、標準管理規約の改正を検討している国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の論議は、理事長・理事会方式以外に5つもの方式を提示するなどマンション管理の現場を混乱させるもの、として今後も反対してゆく方針だ。

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2013年2月1日 発信

全管連に参加する管理組合団体、標準管理規約のコミュニティ条項削除に反対表明

国交省が昨年1月から設置した「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」が、標準管理規約からコミュニティ条項を削除する検討を進めているが、全管連に参加する日本住宅管理組合協議会、京滋マンション管理対策協議会、かながわマンション管理組合ネットワークの3団体が、それぞれ削除に反対する声明を公表した。検討会の検討の方向が、管理組合の目的は、財産管理に限定すべきであり、コミュニティ活動は自治会などに任せる、としたことに対して、反対を表明している。

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2013年1月24日 発信

外部の専門家を活用したマンション管理の導入に反対表明

特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は、1月18日に東京・神田の本部で、第3回理事会を開き、国交省が昨年1月から設置して、マンション標準管理規約を改定する「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(福井秀夫座長)において、論議されている第三者管理方式が、外部の専門家を活用したマンション管理を導入しようとしているのは、マンション管理の現場に混乱を導入する危険性があるとして、これに反対する意見書をまとめ、国交省に申し入れることを決めた。

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2012年10月19日 発信

10月15日、第64回代表者会議 全管連新会長に山本育三氏(神管ネット会長)を選出。

第64回全管連代表者会議は、10月15日(月)東京都立産業貿易センター浜松町館で開催されました。

この代表者会議において、かながわマンション管理組合ネットワーク会長の山本育三氏を全管連の第7代会長に選出しました。

山本氏は、この間、全管連において、マンション再生法制定に向けた取り組みの先頭に立って奮闘してきました。再生法制定の取り組みは、全管連にとっても10年越しで取り組んでいる最重要課題であり、山本新会長になって一層の進展が期待されています。

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2012年6月6日発信

5月31日、全管連が奥田国土交通副大臣に第三者管理方式に関する要望書を提出

要望書提出に国交省から副大臣以下5名、全管連から3名が出席 全管連は、去る5月31日「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」に関する要望書を、国土交通省の奥田建 副大臣に提出いたしました。今回、私たちは、要望書を直接、前田武志国土交通大臣に手渡すことを追求しておりましたが、前田大臣に問責決議が出され、それが可決されたことにより、大臣の立場が極めて不安定な状態になったため、副大臣への提出となりました。

今回の要望書提出は国土交通省の副大臣室で行われ、その場には次の人たちが出席しました。

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2012年4月13日発信

第三者管理方式について全管連が高層住宅管理業協会と連名で国土交通大臣あての意見書を提出

今年1月10日から国土交通省において、「新たな管理ルールに関する検討会」が始まりました。そこでは、従来の区分所有者が管理組合の役員になって理事会(執行機関)を構成するという管理組合理事会方式ではなく、区分所有者ではない第三者である専門家が役員になる第三者管理方式が検討されています。

これに対して全管連は、管理会社の団体である社団法人高層住宅管理業協会と連名で、3月15日に、全管連・穐山精吾会長と高管協・黒住昌昭理事長が、前田武志国土交通大臣あての意見書を提出しました。この意見書は、現在進められている第三者管理方式の検討に対して、次の二つの点を意見として主張しています。

  1. マンション管理組合の主体は区分所有者であり、区分所有者自らが自主的民主的に意思決定を行う理事会方式が管理の基本である。専門家の役員への活用は、真にやむを得ない場合に限定されるべきである。
  2. 管理組合役員に活用される専門家の要件を厳しく限定・明確化すると共に、不慮の事故に備えた管理組合財産の保全措置を講じる規定が必要である。

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2011年10月11日発信

被災マンション復興支援セミナーを開催

日時:
2011年10月16日(日)
13:30~16:30
会場:仙台サンプラザ
共催:
NPO法人全国マンション管理組合連合会、NPO法人東北マンション管理組合連合会

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マンション再生法制定に向けた技術懇談会が活発な取組み

マンション再生法の中身のうちで、特に再生に向けた改修技術の問題に取り組むために設けられたマンション再生法技術懇談会は、現在、年間4回ペースで進められており、これまでに5月と8 月に開催されています。

この再生法技術懇談会には、全管連を含めて9 団体・13名がメンバーとして参加しています。参 加団体は管理組合団体の全管連のほかに管理会社の 団体やマンション改修に携わる技術者の団体、施工 業者の団体、さらに日本マンション学会などの学術 団体などが含まれています。

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国交省のマンション再生環境整備事業に東北管連が採択される

国交省の平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果が、9月20日に発表されました。全管連関係では、東北管連と大阪の集合住宅維持管理 機構の事業が採択されました。 この事業は、持続可能なマンションの維持管理を  行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウ をもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生 に関する相談体制を構築することを目的としています。

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行政的課題専門委員会が耐震化アンケートを実施

行政的課題専門委員会(伊藤智恵子委員長)は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。

2011年5月2日発信

第62回代表者会議が4月18日に開催されました。

全管連の第62回代表者会議は、当初の予定どおり4月18日(月)にさいたま市浦和区の浦和ワシントンホテルを会場に開催されました。

今回の代表者会議は、3月11日に発生した東日本大震災で多くの会員マンションが被災したことに対する復興支援策を検討すること及びマンション再生法制定に向けた具体策への取り組みなどを中心に、加盟19団体の代表者が出席して、活発な議論が行われました。

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マンション再生法技術懇談会・・・・5月12日(木)に第1回

マンション再生法の技術的な課題を検討していくために、第62回代表者会議において「マンション再生法技術懇談会」を設置することが決まりました。

これは、マンションストックの長期使用を目的にした改修技術の確立やそのための専門的研究機関の設置、さらにはそれを担う研究者や技術者の養成といった課題の整理と、それを法案にどのような形で盛り込んでいくのか、といったことを検討していくために設置されました。

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2011年4月7日発信

東日本大震災で被災された皆さまへ

この度の東日本大震災でお亡くなりになられた皆さまのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

東北地方を中心に当連合会に加盟します多くのマンションもこの震災で被災しておりますが、私たちは、同じマンションに住む者として復興支援に全力を傾注し、一日も早い復興実現に力をあわせていく決意であります。

第62回代表者会議を予定どおり開催します。

全管連第62回代表者会議は、東日本大震災の発生とその後の計画停電などによって、開催が危惧される状況にありました。

しかし、4月に入って気温も上昇し電力需要が減ったことにより、3月29日以降、計画停電はずっと中止が続いております。このような状況の好転も踏まえ、全管連は3月30日に開催いたしました理事会において、第62回代表者会議を当初の予定どおり4月17日(日)18日(月)にさいたま市浦和区にて開催することを決定いたしました。

ただし、18日(月)の代表者会議会場は、当初の埼玉会館が震災の影響で一時使用禁止になったため、浦和ワシントンホテルに変更いたしました。なお、前日17日(日)の懇親会は当初の予定どおり浦和ワシントンホテルにて行います。

東日本大震災、仙台のマンション被災状況と復興に向けた全管連の取組み。全管連事務局長が、3月23日・24日、仙台を訪れ被災状況を調査

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3月9日「マンション再生法制定をめざす議員集会・全国集会」が成功裡に開催される

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国交省マンション管理研究会委員に全管連から山本育三氏(神管ネット会長)が就任

4月1日に第1回が開催された国交省のマンション管理研究会委員に、全管連から山本育三・神管ネット会長が就任し出席しました。第1回は「第3者管理方式の事例報告」ということで、日本マンション管理士会連合会の親泊哲会長が報告を行いました。

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